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新設等の助成金

新たに受給することができるようになった助成金には、以下のようなものがあります。

企業立地促進条例助成金1

工場等の新設を行う
投資額の8~10% 限度額1~15億円

◆受給資格

●投資額2500万円以上、雇用増5人以上の指定業種

企業立地促進条例助成金2

工場等の増設を行う
投資額の4~7%  限度額1~15億円

◆受給資格

●投資額2500万円以上、雇用増5人以上の指定業種

企業立地促進条例助成金3

雇用を増加する
従業員数に1人当たり50万円を乗じた額

◆受給資格

●投資額5000万円以上、雇用増10人以上の指定業種
●常用雇用従業員に限る。限度額2億円。

不良債権処理就業支援特別奨励金

雇用調整方針対象者が個人事業を設立
支援対象者の雇入れ1人当たり60万円

◆受給資格

●創業6ヶ月以内に支援対象者又は、60歳未満の非自発的失業者等を雇入れること
●事業の設立時に60歳未満であること

子育て女性起業支援助成金

女性起業者が法人又は個人事業を設立
創業費用の3分の1(上限は200万)

◆受給資格

●雇用保険の被保険者であった期間が5年以上であること
●同居している12歳以下の子供がいること
●法人等を設立する前に公共職業安定所に申請すること

このほかにも様々な助成金があります。 詳しくはお気軽にご連絡ください。

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